そこで、警察といたしましては、交通渋滞の低減、解消を図るため、道路に設置をした車両感知器などから交通量や走行速度などのデータを収集いたしまして、各都道府県に設置されております交通管制センターなどのシステムでこれらデータを集約、分析した上で、その時々の交通量や渋滞の程度に応じた信号制御を自動的に行うことができる技術を現在も導入しているところでございます。
耐震化について、愛媛県でも、信号の管制センターそのものが耐震ができていないという現状であります。また庁舎も耐震化できていないところが数カ所ございますけれども、警察庁による補助金の措置状況が現在どのようになっておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
日本の警察制度の概要、日本の採用、教養制度について、それから総合通信指令室、鑑識、交通管制センター見学等々。 これは、アフガニスタンの警察にこんなことをやって何のプラスになるの。世界最先端の日本の警察の組織だとか交通管制センターだとかなんとか見て、非常に感心して帰るのはいいですよ。アフガニスタンの警察が今一番必要としているのは、対テロとの関係なんですよ。テロをどうするかということですよ。
管制センターにつながっているはずですがつながっていなかったので、救出するのに半日以上掛かった、すごく重大なことが起こっています。なぜか、簡単です。保守員が、作業報告書は全部これをチェックしたというふうにして管理者に報告していました。実際には断線していました。こういうことが起こっていて、一体だれがこれをどう担保するんでしょうか。 次、三番目に、社会がやるべきこと。
搭乗していた民間航空機に連絡することは、民間航空機に連絡する航空管制センターと民間会社の使用するカンパニー無線というのがあると認識しておりますけれども、担当者の方、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○内山委員 さらに、では、官邸の危機管理センターまたは防衛庁からの情報を、国土交通省、管制センターから民間航空機に連絡を入れる場合の制約についてお尋ねをします。
まちづくりのための交通対策ということになりますと、私ども警察の関係では、信号機、標識等、これを統御する交通管制センターの整備とかこの高度化ということになりますが、これは都道府県公安委員会が整備いたしますが、その一部について国が補助金を交付するということでございます。
そこで、私は是非、御提案というか御意見申し上げたいんですが、車に付いておりますＶＩＣＳ情報を、うまく警察庁なり各県の交通管制センターなんかとも連携しながら、ＶＩＣＳ情報をもうちょっと使ってこの渋滞解消、道路整備あるいは開かずの踏切、立体交差化、そうしたいろんな渋滞対策の政策評価にこのＶＩＣＳ情報をもっと活用すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
現在、東京都公安委員会において、進行方向別通行区分等の交通規制の実施、あるいは道路の効率的な配分の観点から、交通管制センターにより信号制限の集中化等を行いまして、適正な交通管理に努めているところでございます。 今後とも、交通実態に応じて、随時点検や見直しを実施するなど、引き続き合理的かつ適正な交通規制となるよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、三分の一というのはばらばらじゃなくて、ある一定の固まりの面のところの信号機が一つの管制センターによって集中制御されているというところでございます。
○政府参考人（坂東自朗君） 先ほど申しましたように、全国にございます信号機のうち約三分の一というものが管制センターの集中制御のコントロール下にあるということでございますので、管制センターには五分から十五分前の交通状況というものが入ってきますので、入ってきた情報のうちの五分から十五分前の情報というものをもとにして、じゃここの信号は、あるいは面的にはどういう形で信号制御をしていったら一番合理的かというか
○政府参考人（坂東自朗君） 御説明がやや舌足らずなところがあったかもわかりませんけれども、そういった集中制御を行う管制センターというものは全国に百七十カ所ある、そしてその百七十カ所に集中制御という形でぶら下がっている信号機が全国信号機のうちの三分の一あるということでございますので、要は、管制センターがある一定のエリアごとに決めまして、その中での信号を制御しているということでございますから、一つの管制
爆撃の対象になった地点というのは、バグダッドの防空拠点を中心にしました五カ所にわたる司令・通信施設、それからまた管制センターでございました。
それから、先生の方でちょっと、交通システムの破壊もあり得るんではないか、こういうようなお話等ございましたけれども、交通信号機の制御システムという意味合いでございますならば、交通の管制センターと信号機との間は専用の回線、クローズドサーキットになっておりますので、したがいまして、ここに外部から侵入するというのはちょっとできないような形になっておるということを申し上げておきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君） 御指摘の平成九年度の管制業務に係る職員七十五名の内訳でございますけれども、管制業務の実務に携わる衛星管制センターというのがございますけれども、この職員は五十七名ということでございます。本社管理部門の十八名を加えた合計が七十五名というふうになっております。このうち、管制業務の実務に携わる郵政省出向者は十三名ということでございます。
また、現在警察では、交通管制センターの機能の高度化を中心としました新交通管理システム、ＵＴＭＳ構想を推進しているところでございます。この一環といたしまして、管制センターと直結した光ビーコンと車載端末との間で双方向通信を行うことによりまして、乗客への交通情報提供を兼ねた高度なバス優先システムの開発を行っているところでございます。既に北海道と東京都においてこの方式を試験的に実施しております。
そのときに議論として出ましたのは、東京湾を対象に五十二年に一万トンの強制水先を導入して以来、実は観音崎に海上保安庁の方が海上交通センターという航行管制センターを設けましてレーダーで巨大船の航行管制を始めたことですとか、あるいは海難事故等の推移を見てみますとその後減少傾向にあるとか、そういうことで、当面四年後と予定しておった三千トンの導入、規制強化でございますが、これは見送って、将来の検討課題としてさらに
先日、昨年ですが、横浜にあります上瀬谷通信施設の中に、作戦管制センター、ここにＣＴＦ57という看板が出されてきました。外務省に最初お尋ねしたら、そういう部隊は外務省の名簿にもない、多分第五でしょうというお話だったのですが、調べていただきましたら、第五七任務部隊司令官、この看板ですが、哨戒飛行部隊の司令部です、時期は一九九五年七月以降に駐留開始という外務省から返事をいただきました。
七、交通情報の提供に関しては、交通の円滑化 及び事故防止の観点から、交通管制センター を中心に内容の精度に配意した交通情報の収 集・提供機能の拡充を図ること。 なお、交通情報を提供する事業者に対して は、地域住民の交通安全及び生活環境に十分 配慮するよう指導すること。
政府は、交通管制センターによる信号機の運用や古い信号機を高度な信号機に取りかえることなどを通して歩行者の安全を一定は考慮されていることは知っていますけれども、実態に合わない状況、そのために歩行者が交差点を渡り切れないうちに車を通す状況等々、その結果お年寄りの方々が交差点を安心して歩けない状況、こういうのが広がってきているという声が出されているわけであります。
このようなところから、各地域におきましてはいろんな試みがなされておるところでございまして、現在道の駅と警察の交通管制センターとは直接的につながっているところは余りないわけでありますが、中間機関といたしまして日本道路交通情報センターというものがございます。
なかなかこの問題は難しゅうございますが、私どもといたしましては、既存道路の有効利用の観点から、交通管制センター、信号機の高度化とかあるいは交通流の分散、誘導等を促すための交通情報収集・提供装置でありますとか、あるいはバス優先、さらに総合的な駐車対策、いろいろやっております。
これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費であります。これらにつきましては、一兆五千八百三十五億七千八百万円と、前年度予算額に比べ二千二百七十四億七千四百万円、一六・八％増となっております。